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不動産投資物件を購入するときの諸費用
不動産を購入するときには、どのような費用が必要になるのでしょうか。不動産を購入する際の順番で挙げていきますと、まず売買契約時に仲介手数料（半額）がかかります。次にローン申込時にローン手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料がかかります。団体信用生命保険料とは、債務者（自分）が返済中に死亡した場合、残りのローンを全額支払ってくれるものです。
続いて決済時に建物の消費税、仲介手数料（残りの半額）、火災保険料、登録免許税、固定資産税の清算が発生します。また固定資産税は、その年の1月1日に所有されている場合、毎年請求が来るという仕組になっています。最後に、購入後に不動産所得税を支払います。あと、全体を通じて書類などに貼る印紙代が発生します。
資金調達
不動産投資の場合の資金調達は、まずほとんどが金融機関からの融資に頼ることになると思います。一言に金融機関と言っても、大きく分けて４種類あり、それぞれの特徴に大きな違いがあります。
まず「都市銀行」です。融資を受ける条件が、４つの中でも一番難しいと考えられます。それでも最近はだいぶ緩くなっているようです。次に「地方銀行」です。都市銀行と比べ不動産投資への融資に積極的です。しかし、その銀行の営業管轄内に、「対象の物件」と「自宅」があるということが条件になります。
続いて「ノンバンク」です。地方銀行に比べて更に敷居が低くなります。ただし、金利が高いというデメリットがありますので、利用する場合は「金利のリスク」に対するリスクヘッジが重要になります。最後に「信用金庫」です。地域密着型の信用金庫であれば、自宅周辺の不動産を購入する場合に利用することが可能です。担当者との関係次第では、融資決定までの時間の短縮、銀行以下の金利で融資を受けられるなどの可能性があります（通常は銀行より金利は高い）。これは不動産投資において、大きなメリットになるものです。
不動産業者選び
資金調達と同様に重要になるのが、不動産業者選びです。不動産業者をチェックしたい場合、基本的に役所などで簡単に調べることができます。役所には業者名簿がありますので、宅建業免許を始め、過去５年間の業績や事業者の経歴、資産・決算状況、株主や出資者などなど、業者内部の細かい情報から事務所の写真まで調べることが可能です。
しかし、例え良い不動産業者を見つけることができても、自分の担当になってもらう営業マンが悪いと意味がありません。どちらかと言うと、不動産業者より営業マン選びの方が重要になります。銀行員や税理士でもない限り、基本的に不動産に関してど素人ですから、自分の無茶な要望・希望などを聞き入れてくれた上で、適切なアドバイスを出せるかどうかが大切です。特に１つ１つの意見や（要望などの）批判に対し、しっかりとその根拠があるかどうかなどは良し悪しを計るチェックポイントです。