
TOPページ > 不動産投資のメリット
不動産投資のメリットについて、まず初めに気になるところは、やはり「安定収入が可能か否か」です。結論から言えば、安定収入は実現可能と言えます。「売却収入」を狙う方法の場合、これは限りなく株式投資と同じスタイルになりますが、「家賃収入」を狙う方法の場合であれば、空室のリスクなどをクリアすれば毎月収入がありますので、長期的に安定的な収入を得ることができます。
「家賃収入」を狙う方法の方が安定的な収入を得やすい理由は、「不動産投資の特徴」でも申し上げましたが、この不安定な時代にあっても不動産の賃料収入だけは比較的安定していると言われている点です。
現在は、国民年金と貯蓄だけでは先行き不安な時代になっています。不動産を購入し、定年までにローンを全て済ませておけば、支給される国民年金だけではなく、家賃収入も年金と加えて得ることができます。この家賃収入を安定させることで、老後は「私的年金」として考えることができます。
不動産投資(不動産経営)をするのに、年齢を気にする必要はありません。つまり、定年はありません。最初は、資産運用や収入を増やすという目的でやり始めたものも、定年以降も安定的に続けて行っていけば、一生涯収入を得続けることも可能です。
自宅を購入した方はわかると思いますが、家を購入するとローンの残額に応じて「生命保険」に加入することになると思います。投資として不動産を購入する場合も同じです。そうなると、もし自分が死亡したり障害者になることがあったとしても、ローンは生命保険で返済されますので、残された家族はローンの返済を心配する必要がありません。
そうすると、残るのはローンがなくなった不動産と「家賃収入」、つまり残された家族の「収入源」です。もちろん、その運営を引き継がなければなりませんが、不動産投資がそのまま家族のための生命保険になり得ることがこれでわかります。
少し難しい話になりますが、サラリーマンが不動産投資で家賃収入が発生した場合、給与所得とは別に申告をします。その申告のときは、建物にかかる経費(ローン金利、減価償却費、固定資産税、都市計画税、損害保険料、管理費、修繕費など)を家賃収入から差し引き、そこで算出された赤字部分を給与所得などから差し引くことができますので、最終的に所得税や住民税の節税になります。
一方、逆に黒字が出た場合は、もちろん所得税や住民税が増えることになりますので注意が必要です。また、この節税に関しては、サラリーマンの収入レベルでは節税よりも収益を上げた方が良いなど、意見は様々です。時代の流れでも状況は変わっていくものですので、自分の状況や希望に合わせ勉強して判断する必要があります。
相続のとき、不動産は評価額で決まります(建物は購入価格の約50%、土地は時価の約80%で評価されます)。投資用の不動産の場合、賃貸中であれば、建物も土地も更に約20?30%評価額を下げることができますので、相続対策になり得ると考えることができます。
ただし、土地の評価額に関しては「路線価」によって決まりますが、これは毎年変わります(毎年8月)。相続対策を考える場合は、必ず路線価を確認することが必要になります。路線価とは、簡単に言うと道路の値段のことを指し、この値段に土地の面積をかけて土地の評価額を算出しています。詳しくは国税庁のホームページで確認することができます。
インフレとは、物価が持続的に上昇することを言います。これは同時に、持続的に貨幣の価値が低下することも言います。現在はデフレの状況下ですが、将来的に経済はインフレに転じて行くのではないかと考えられており、経済ニュースや不動産投資の情報などについて、インフレがよく取り上げられています。
不動産は、インフレになると基本的にはその価値が上がります。常に物価の変動と同じとは言えませんが、物価の上昇傾向が出てくると、基本的に不動産もその価値が上昇する可能性が高いと言うことができます。インフレの場合、そのときに不動産を売却すれば「売却利益」を見込める可能性がありますし、また賃料の上昇を期待することができます。このことから、不動産投資はインフレに強いと言えます。
不動産投資は、ローンが完済すれば最後には土地が資産として残ります。お金ももちろん資産ではありますが、土地という資産は、収入源でもあり、年金でもあり、生命保険でもあるという変幻自在な資産です。
例えば、ビジネスで店を開きたいと思ったときに自分で使えたり、逆に店を開きたい自分ではない誰かに貸したり、まとまった現金が必要であれば売却したりなど、その活用方法は数多くあり、そのときの状況により様々に活かすことが可能です。「物」が残るということは、やはり最後には心強いものです。